原価計算のシステム化。脱Excelで、経営に使える原価情報へ③
●担当者が変わっても、会社に残る原価計算へ
原価計算のしくみは、担当者個人のものではありません。
担当者が異動しても、退職しても、組織が変わっても、上流の基幹システムが変わっても、会社として継続的に利用できるしくみである必要があります。
そのためには、
• データが蓄積される
• 計算ルールが明確である
• 計算根拠を確認できる
• 結果を再現できる
• 過去との比較ができる
• 担当者が変わっても運用できる
という、「会社のしくみ」としての原価計算が重要になります。
これは単なる業務効率化ではありません。
会社が継続的に正しい意思決定を行うための、経営基盤づくりです。
●まずは「今の原価計算」を見直してみませんか？
「Excelで計算できているから、特に問題はない」そう思っていても、次のような状態があれば、一度、現在の原価計算を見直してみる価値があります。
• 原価計算の担当者しかしくみを理解していない
• 担当者が変わると引き継ぎに時間がかかる
• 毎月の集計作業に多くの時間を費やしている
• 原価の数字の根拠をすぐに説明できない
• 原価の変動要因を分析するのに時間がかかる
• 製品別の採算をタイムリーに把握できない
• 過去の原価データを経営判断に十分活用できていない
• 原価計算のルールが担当者の経験や記憶に依存している
• 配賦された原価の根拠を説明することが難しい
こうした課題がある場合、検討すべきなのは単純な「Excelからシステムへ置き換えること」ではありません。
重要なのは、「自社の原価計算を、これから会社としてどのように管理し、経営にどう活用していくのか」を考えることです。
そこから考えることが、原価計算システム化を成功させる第一歩になります。
●原価計算専門パッケージを評価する際のポイント
原価計算システムを検討する際には、単純に「機能が多いか」「価格が安いか」だけで判断するのではなく、自社の原価計算の考え方や業務運用に適合するかを確認することが重要です。
たとえば、次のようなポイントを確認してみてください。
コンセプトを確認する
そのシステムが、どのような考え方で原価を管理しているのか、「何を目的として原価を計算するシステムなのか」を確認します。
必要な機能を検証する
自社の原価計算に必要な処理が実現できるのか。
材料費、加工費、間接費、配賦など、自社の原価計算のルールに対応できるかを確認します。
実際のデータで検証する
自社の実データを使った場合、どのような原価計算結果になるのかを確認します。
システム上では計算できても、実際のデータを投入すると運用できないというケースを避けるためにも重要な検証です。
操作性を確認する
経理、原価担当者だけでなく、工場や管理部門でも利用しやすいのかを確認します。
原価情報を会社全体で活用するのであれば、利用者にとって見やすく、分かりやすいことが重要です。
導入・運用方法を確認する
現在の業務をどのようにシステムへ移行するのか。
既存システムとの連携、マスタ整備、計算ルールの設定など、導入後の運用まで含めて確認することが大切です。
●原価計算を「経営に使える情報」へ
原価計算の目的は、毎月「原価を計算すること」ではありません。
「正しい原価を把握する」
「その理由を説明できるようにする」
「原価の変動を分析する」
「現場の改善につなげる」
「そして、経営の意思決定に活用する」
そのためには、原価情報が会社の共有資産として蓄積、管理されるしくみが必要です。
「誰が担当しても、なぜこの原価になったのか説明できる」
「現場の改善に原価情報を活用できる」
「経営者が製品別の採算を把握し、意思決定に使える」
そんな原価管理のしくみを目指しませんか。
原価計算のシステム化は、単なる業務効率化ではありません。
原価情報を企業の次の意思決定につなげるための、経営基盤づくりです。
●原価計算のシステム化について、お気軽にご相談ください
「現在のExcelによる原価計算を見直したい」
「担当者依存の原価計算から脱却したい」
「原価の数字だけでなく、その根拠まで確認できるようにしたい」
「製品別の採算を経営判断に活用したい」
「配賦を含めた原価計算のしくみを見直したい」
このような課題をお持ちでしたら、現在の原価計算のしくみから一緒に整理してみませんか。
ソートウェアでは、製造業の原価計算、管理会計専門のパッケージソフトをご提供しています。
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